トレーラーハウスの重要4大メリット

近年の働き方改革によって、人々の働き方や事業所のあり方などに変化が生まれてきました。

在宅ワークが増えたことで「自宅に事務所を設けたい」「事業所に掛かる経費を節約したい」などと考える人は増えたのではないでしょうか。

そのような希望をかなえる方法として、トレーラーハウスを導入するという手があります。

トレーラーハウスとは、シャーシと呼ばれるタイヤが付いた台の上に乗った建造物のことを言います。

けん引車を使用することで、好きな場所へ移動できるのが大きな特徴です。
設備を整えることで住居や事務所、店舗としてなど、一般的な建物と同じようにさまざまな利用方法があります。

活用の仕方は一般的な建築物とさほど変わりありませんが、トレーラーハウスは条件を満たすことで「自動車」として扱われます。

「自動車」であるトレーラーハウスは、建物を建築する際に必要な手続きや手数料が必要ありません。
さらに償却期間も短いため、事業所のような収益物件として使用する場合には節税にもなります。

以下ではトレーラーハウスを導入する4つのメリットと、節税効果についてさらに詳しくご紹介します。

メリット1:建築申請不要。車庫証明と車検だけでOK!

トレーラーハウスは条件を満たすことで「自動車」として扱われます。

一般的な自動車を所有するのと同じように、車検を受けて車体番号を取得することと、車両の保管場所をきちんと確保していることを証明する車庫証明(自動車保管場所証明書)を取得するだけで導入できるのがメリットです。

トレーラーハウスが「自動車」として扱われるには以下の条件を満たす必要があります。

・随時かつ任意に移動できる状態で設置し、その状態を維持すること。

・土地側のライフライン(給排水、ガス、電気など)の接続方法が工具を使用せず着脱できること。

・適法に公道を走れること。

このように、自動車としての条件には「随時かつ任意に移動できる状態」であることが重要です。
タイヤがパンクしていたり取り外されている場合や、ポーチやベランダのような移動に障害となる設備が付いている場合、給排水・ガス・電気などのライフラインが着脱式でない場合などには、条件に合わないとされ認められません。

この場合、建築基準法第2条により「土地に定着する工作物」として判断され「建築物」扱いとなりますので注意が必要です。

「建築物」とされる場合には、建築基準法や固定資産税の対象となります。

建築の際には、お住まいの自治体に設計図などの必要な書類を提出し「建築確認」を行う必要が出てきます。

建築確認では手数料を支払い、建物や建設地の地盤が建築基準法を満たしているかどうかを確認してもらわなければならず、費用や基礎工事の必要性などが発生します。

建築申請が必要なく、車庫証明と車検のみで導入ができるトレーラーハウスは、低予算で事業を始めたい方におすすめです。

自宅でネイルサロンや美容室を始める店舗としてや、リモートワーク用の事務所がほしいなどの希望は、トレーラーハウスを設置することでかなえられます。

メリット2:償却期間は4年!とても短く節税効果大。

日本トレーラーハウス協会では、トレーラーハウスの償却期間を4年としています。

一般的な建築物と比べると非常に短く節税に効果的です。

以前は簡易建造物として7年、もしくは自動車として4年と分かれていましたが、平成24年の国土交通省自動車局によるトレーラーハウスに関する制度改正によって、トレーラーハウスは法的な自動車として追加されました。

償却期間とは

償却期間とは、耐用年数とも呼ばれ「対象の資産を使用できる期間」のことを言います。

事業所などの用途で使用する場合、償却期間が短いことは、収益物件を活用する際の大きな節税につながります。

建物や設備について、償却期間で定められている期間中は経費として計上できるので帳簿上での利益を減らすことができます。

償却期間が短いメリット

償却期間が短いほど、1年あたりの減価償却費を高く計上できます。
償却期間が20年のものと、4年のものではどれくらいの差がでるのかを比較してみましょう。

【償却期間が20年の建築物の場合】
例えば、2,500万円で償却期間が20年の物件を購入したとします。この場合、減価償却費は年125万円となり、これを経費として計上できます。

【償却期間が4年のトレーラーハウスの場合】
600万円のトレーラーハウスを購入した場合では、償却期間は4年なので、年150万円を経費として計上できます。

上記2つを比較した場合、節税効果が高いのは償却期間が短い方であると見て取れると思います。

短い期間で多くの経費を計上するほうが掛かる税金が少なくなりますよね。

しかし減価償却費として1000万円を20年で償却しようが、4年で償却しようが同じなのではないかと考えることもあるでしょう。それは間違いではありませんが、日本では利益によって税率が変わります。年間の利益を経費によって下げることで、結果として税金の総額を抑えることができるため節税効果が高くなるのです。

メリット3:実際の耐用年数は長い!

耐用年数が4年とされているトレーラーハウスに対して「では耐用年数を過ぎてしまったらもう使えなくなってしまうの?」と不安に思う方もいらっしゃると思います。

しかし、心配は不要です。耐用年数をすぎても使うことが可能です!

耐用年数とは、あくまで減価償却費を算出するための目安ですので、実際にトレーラーハウスを利用できる年数は長くなります。

トレーラーハウスは移動を想定して作られているため、揺れなどへの耐久性が強いのが特徴です。

タイヤのパンクや劣化、建物部分の補修など定期的なメンテナンスをしている場合には15年から20年以上の耐用年数があるとされます。

メリット4:移動が可能で再利用しやすい

トレーラーハウスは、タイヤ付きのシャーシに乗っているため、車でけん引することで移動できます。

移動にはけん引免許とけん引車が必要ですが、好きな場所へ引っ越しができるのが特徴です。

ただし、移動先までの道のりに道幅の狭い箇所がある場合や、急カーブ、急傾斜がある場合にはトレーラーハウスの搬入ができないことがあるため、事前の確認が必要です。

設置場所の選択肢が多い

建築基準法の適用を受けないトレーラーハウスは「自動車」として扱われるため、市街化調整区域にも設置できるのが大きなポイントです。

そのメリットを活かすことで、街中でカフェなどの飲食店の店舗として活用したり、事務所を構えたりと多くの活用方法があります。

また、地盤が安定していれば農地にも設置できるので、自宅の離れや、セカンドハウスとして設置することもできます。

再利用しやすい

近年では、宿泊施設として活用される例も増えてきました。
中でも災害時の仮設住宅としての利用に注目が集まっています。

宿泊施設や離れ、別荘として運用されていたトレーラーハウスは、災害時に避難場所として再利用することもできます。

自動車として扱われるトレーラーハウスは設置できる場所も多く、基礎工事も不要なことから、避難者がすぐに生活を始められます。

その他にも、住居として利用していたトレーラーハウスをリフォームすれば、リモートワークで使用できる事務所として再利用することも可能です。

生活様式や時代の変化に合わせて活用方法を変えられるトレーラーハウスは、現代に適した建造物と言えるでしょう。

まとめ

トレーラーハウスは「自動車」としての条件を満たすことで、建築申請が不要な店舗やオフィスとして活用できます。

また、法律的にも自動車として扱われるため、償却期間は4年に短縮され節税効果も期待できます。
事業所などの収益物件の購入を検討されている人にもおすすめです。

一般的な建築物と同様に、きちんとメンテナンスすることで長く使用でき、時代に合わせた活用ができます。

今回ご紹介したトレーラーハウスの4つのメリットは、新しく事業を始める人から、住居の増築を検討する人まで、幅広いニーズに対応できる新しい空間造りのアイディアにつながることでしょう。